全国対応!「同性パートナーシップ契約書」作成
~本当に自分たちらしい愛のカタチ~

次のようなことが実現したらどんな気持ちですか?

同性パートナーとの
権利や義務関係をクリアに

現在、日本では同性同士での婚姻は認められていません。
憲法第24条には、「婚姻は、両性の合意にのみ基づいて成立」という文言が存在し、この両性を「男女」と解釈してしまうと、婚姻の成立は「異性同士」であることが前提となってしまいます。また、憲法の三原則の一つである「基本的人権の尊重」の観点から考えると、憲法制定当時は同性愛という概念が存在していなかったため「両性の合意」と定めてあり、基本的人権を守るのならば性別関係なく婚姻できるべき、ことも言えます。

 

同性婚は、訴訟の真っ只中となっており、いつになったら法整備が行き届くようになるのか、目処が立っていないのが現状です。そんな中、2021年3月17日の札幌地方裁判所で行われた裁判での、「同性婚を認めないのは”違憲”」との判決は、大きな一歩と言っていいでしょう。

そこで、婚姻届に代わって注目されているのが、
「同性パートナーシップ契約書」です。
これによって、異性同士であれば「婚姻」という契約によって発生する権利や義務を、同性パートナーとの間に契約を結ぶことにより婚姻に近い効果を発生させ、同性カップルの法的保護を図ることができます。

※「同性パートナーシップ契約書」は、お二人の共同生活についての約束事や取り決めを書面にしたものです。内容は、お二人で自由に決めることができますが、
法律の考え方に反する内容は記載することができません。

「同性パートナーシップ契約書」とは?

あらためて、「同性パートナーシップ契約書」とは、同性カップルのお二人の間に婚姻に準じた関係を作るための契約書のことです。

 

契約書と言ってしまうと、何だか堅苦しい感じがしますが、これからのお二人での共同生活についての約束事を書面にしたもので、その内容については、お二人で自由に決めることができます。

「同性パートナーシップ契約書」は、お二人が愛情と信頼に基づく真摯なパートナー関係にあることを、お互いに確認しあい、お二人の関係を証明するための契約書です。

この「同性パートナーシップ契約書」を「公正証書」にすることで、私文書から公文書になります。それは、お二人の関係性を対外的に証明するものとなり得ます。そして、公正証書作成の過程で、公証人という第三者を前に、お二人で作り上げた約束事を一つ一つ読み上げて内容を確認し、最後に署名押印する一連の流れは、まるで教会での挙式で神父さんに誓いを立てる「儀式」のような手続きとなります。これにより、それまで以上にお二人が「お互いを生涯のパートナーとして人生を歩んで行くんだ」という覚悟と自覚に繋がります。

私自身、「同性パートナーシップ契約書」は、同性パートナーのお二人にとっての婚姻届であると考えています。

「同性パートナーシップ契約書」への想い

私事ですが、なぜ「同性パートナーシップ契約書」作成サポートやパートナーシップの専門家として活動するようになったかについて、少し話をさせてください。

私は、現在、最高パートナーと出会い、幸せな日々を送っています。
パートナーとは事実婚で、パートナーの2人の子どもたちとの事実婚のステップファミリーです。

もともと、結婚や男女関係にコンプレックスをもっていた私ですが、パートナーと出会ってから、いつも真摯に正面から向き合ってくれるおかげで、そのコンプレックスを自分自身で認めてあげることができるようになりました。

私の両親は、私が物心ついたときから不仲でした。離婚こそしていないものの、かれこれ20年くらい家庭内別居状態です。心のどこかで、両親のようになりたくないと思っていた私は、恋愛・人間関係に臆病になっていました。

そんなある日、パートナーのご両親と会う機会がありました。そこで、お互いが言いたいことを言い合え、ケンカ?こそするものの、そこにはお互いを思いやる気持ちだったり、愛を感じるのです。お二人をみていると、羨ましくもあり、こんな風な関係性が私が思い描いていた理想の夫婦の姿なのかなと気づきました。

一人ひとり、理想とするパートナーシップ像は異なりますが、一人でも多くの人が「本当に幸せなパートナーシップを築くこと」。そのサポートをしたいというのが、私の想いです。

「同性パートナーシップ契約書」の具体的な効果

先述のとおり、この契約書は、お二人が真摯な愛情に基づくパートナー関係にあることをお互いに認め合い、婚姻関係に準じた関係を作り、共同生活をする上での具体的な約束事を決めておくものです。

例えば、以下のような民法という法律に定められている婚姻により発生する義務を、法律上の夫婦(婚姻届を提出した二人)と同じ効果を発生させることも可能です。

具体的には、異性間の婚姻により発生する以下に挙げるような民法上の効果を参考にしながら、お二人の思い描くパートナーシップ像を、お二人の間の法律上の契約(約束事)という形でまとめあげていきます。

(1)同居・協力・扶助義務(民法第752条)

夫婦は、同居し、お互いに協力し、助け合って生活しなければなりません。そのため、相手のことが嫌いになったから別居するなど、共同生活を一方的に放棄することは許されません。

(2)共同生活のための婚姻費用の分担(民法第760条)

共同生活に必要となる費用(婚姻費用)を、夫婦の収入や資産に応じて分担します。この婚姻費用には、金銭による分担だけでなく、家事や育児などの労働による分担も含まれると解されています。

(3)日常家事に関する債務の連帯責任(民法第761条)

「日常家事」について、夫婦の一方が夫婦以外の第三者と法律行為をしたことによって負担した債務については、夫婦の他方も連帯して責任を負うことになります。「日常家事に関する法律行為」とは、共同生活に必要とされる一切の事項(日常の買い物等)のことを指します。

(4)帰属不明の財産の共有推定(民法第762条2項)

夫婦は、同一生計のもと共同生活を営むため、ある特定の財産が夫婦どちらに属するのか、はっきりわからない場合もあります。その場合は、夫婦の共有に属するものと推定されることになります。

(5)貞操義務(民法第770条1項)

「配偶者以外と不貞行為(肉体関係を持つ)をすることを禁ずる」というような、直接禁止する規定はありませんが、民法770条1項において不貞行為を離婚事由としていることから、不貞行為が禁止されていることは明らかです。

その他一般的な内容

・契約の目的

▶ お二人が愛情と信頼に基づき、法律上の夫婦と同等な関係にあることを相互に確認し将来にわたり契約の趣旨を遵守する、という内容の誓いを記載します。

・医療行為に関する意思表示および療養看護に関すること

▶ パートナーの手術等の医療行為についての説明を受けること、事故等によって本人の判断能力がなくなってしまった際に、パートナーに対して医療侵襲(医療行為や手術等によって生体を傷付けること)の同意や治療方針を決定することをお互いに委任する、という記載をすることで、万が一パートナーに何かあった時でも、お互いに委任しあっているという証明になります。

パートナーシップを解消したときのこと

▶ あまり考えたくないかもしれませんが、一緒に築き上げた財産や損害賠償など、お互いのために決めておくべき大切な内容です。

「パートナーシップ証明書」でできることとできないこと

今や、全国で100を超える自治体で「パートナーシップ制度」が導入されています(2021年4月1日現在)。

「パートナーシップ制度」とは、同性のカップルを「婚姻に準ずる関係」と公認し、お互いをパートナーと定義する制度のことです。
この「パートナーシップ制度」は、法律で定めたものではなく、市区町村などの各自治体が条例や要綱で定める制度になるため、法的拘束力がなく、該当の自治体のみで効力が発生します(地域限定)。

「パートナーシップ制度」を利用すると、お二人には「パートナーシップ証明書」が発行されますが、それを提示することで、以下のサービスを受けることができるようになります(一例)。

・区営住宅や市営住宅などへの入居申込みが可能になる
・住宅ローンを借り入れるサービスを受けられる(金融機関による)
・生命保険の死亡保険金受取人になれる(保険会社による)
・携帯電話の家族割引の対象になる(携帯電話会社による)  など

「パートナーシップ制度」によって同性カップルが受けられる制度やサービスが増えていますが、十分とは言えないのが現状です。

地域限定ということで、「パートナーシップ制度」が導入されている自治体に住んでいるお二人にのみ認められており、引っ越しなどでその自治体を離れるときは「パートナーシップ証明書」を返納することになるため、不便である一面があります。

それに対して、「同性パートナーシップ契約書」は、どの地域でもお二人の関係性を証明することが可能となります。

完成までの流れ

(1)お申込み

お申込みフォーム、もしくはお電話にてお申込みください。

(2)ご希望内容等の確認

お申込み後に、当事務所からご希望の内容等を確認させていただきます。
お伺いした内容を踏まえて、「同性パートナーシップ契約書」の作成を進めていきます(遠方の場合は、メールやお電話、Zoom等で対応いたします)。
同性パートナーシップ契約書を作成されるお二人の関係は良好であることから、典型的な内容をベースとし、お二人のご希望内容を追加したり、文言の修正をしたりする形で契約書を作成いたします。 ただし、法律の考え方に反する内容は無効となるため、記載することができません。

(3)ご入金

「同性パートナーシップ契約書」の作成サポートに係る以下の料金を、銀行振込にてご入金ください。

 96,800円(税込)

※公証役場での手数料は、実費にてご負担いただきます。

※恐れ入りますが、お振込手数料はご負担ください。

ご入金の確認を持って、正式なご依頼とさせていただきます。

(4)「同性パートナーシップ契約書」の案文作成

当事務所にて、「同性パートナーシップ契約書」の案文を作成いたします。
おおよそ、1~2週間前後で完成いたします。

(5)「同性パートナーシップ契約書」の案文修正

当事務所にて作成した「同性パートナーシップ契約書」の案文をご依頼者様にご確認いただき、修正等がございましたら、適宜修正を重ね、ご納得いただく内容へと仕上げていきます。

(6)公正証書の案文作成

案文が完成いたしましたら、当事務所にて、ご依頼者様がご希望される公証役場へ公正証書の作成手続きの手配をいたします。
当事務所にて公証役場へ依頼後、1~2週間後に担当の公証人より公正証書の案文が届きます。届いた案文をご依頼者様にもお送りいたしますので、内容のご確認をお願いいたします。
公正証書の案文に問題がないようでしたら、お二人で公証役場に出向き、公正証書を作成する日時をお決めください(公証役場とのやり取りは当事務所にて行います)。

※最寄りの公証役場は、こちらで確認できます。

全国の公証役場一覧

(7)公正証書の完成

予約した日時に、お二人で公証役場に出向いていただきます。公証人が公正証書の内容を読み聞かせ、内容をご確認いただいた後、公正証書に署名押印していただき、公正証書が完成となります。

※公証役場に手数料をお支払いください(金額は事前に確認の上、お伝えいたします)

お問合せはこちら

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℡ 050-5437-3381
受付時間 月~土8:30-12:30 [ 日・祝日除く ]