事実婚では遺言書が必要です

公開日 2022年9月30日 最終更新日 2022年10月8日

今回は、「事実婚のパートナーへ財産を遺すための遺言書」についてお伝えします。

事実婚の方、事実婚をご検討されている方には、特にとても大切な内容となっております。

ぜひ、最後までご覧いただけましたら幸いです。

事実婚の遺言書作成

 

(1)「事実婚」と「相続」

事実婚のデメリットのひとつに「パートナーの相続人になれない」ことが挙げられます。

たとえ、何年何十年と長く連れ添ったお二人でも「相続権がない」という現実がどうしても立ちふさがってしまいます。

これは、事実婚の最大のデメリットと言っても過言ではないと考えます。

 

 

(2)「相続」とは?

「相続」とは、人が亡くなったときに、その人が生前に持っていた財産を、親族等が引き継ぐ制度のことです。

亡くなって相続される人を「被相続人」、相続する人を「相続人」と言います。

 

 

(3)パートナーの財産はどこへ行くの…?

先述のとおり、事実婚ではパートナーの相続人になることができません。

では、パートナーが亡くなったら、その財産等はどこに行ってしまうのでしょうか?

それらは、法定相続人(民法によって定められた相続人になれる人)に承継されることになります。
法定相続人には、配偶者・子ども・直系尊属(親)・兄弟姉妹が該当しますが、配偶者はあくまでも、法律上の婚姻関係にある人(婚姻届を届出ている)に限られるため、事実婚のパートナーは民法上の配偶者には該当しません。

 

 

(4)パートナーに財産を遺す方法

では、どうやってもパートナーに財産を遺すことができないのでしょうか?

 

ご安心ください。方法はあります。

それは、「遺言書」を作成することです。

 

 

書き方としては、
「財産を○○(パートナーに遺贈する」という形となります。

※相続人ではない人に、相続で財産を渡すことを「遺贈」といいます。

 

 

(5)最後に

いかがでしたか?

事実婚のデメリットである「パートナーの相続人になれない」こと。

やはり、事実婚の最大のデメリットと言っても過言ではないと考えます。

日常生活では、法律婚のご夫婦と何ら変わりなく過ごすことができますが、もしもパートナーが遺言書を遺さずに亡くなってしまった場合は、そうはいきません。

ご自身の財産を、親や兄弟ではなく、パートナーに遺したいのであれば、生前に遺言書を作成することが必須となります。

当事務所では、「遺言書」の作成サポート(公正証書遺言)も行っております。
お気軽にご相談くださいませ!

 

 

 

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