大阪府茨木市、同性カップルの公正証書作成費を補助

いつもありがとうございます。
行政書士の佐藤学です。

 

2022年2月22日、大阪府茨木市から、パートナーシップ宣誓をした同性カップルが公正証書を取得する際の作成費用を助成(補助金を支給)することが発表されました。

 

 

補助の対象となるのは、以下の2つとのこと。

 

「任意後見契約公正証書」

「合意契約公正証書」

 

これらの作成にかかる費用を50,000円を上限に今夏から助成する方針で
制度の詳細はこれから決めるそうです。

 

金融機関によっては二人が連帯して住宅ローンを借りる際、
公正証書の提出を求める場合もあるため、市が公正証書取得を助成することにしたものです。

 

福岡洋一市長は「行政として、ほかの方と同じように暮らせるよう可能な限り施策を展開する」と語っています。

 

茨木市は、同性パートナーシップ証明制度こそ導入していないものの
(大阪府で2020年から始まったこともあって、市として独自には導入していないのでしょう)、
市の公式サイトに「性の多様性について」というページを設けたりリーフレットを作成したりして市民への啓発を行なっているほか、当事者と支援者が集える「いばらきにじいろスペース」というコミュニティスペースを月に一度開設したり、相談窓口を設けたりというLGBTQ支援施策を実施してきました。

 

 

なお、兵庫県明石市では「ファミリーシップ制度」を導入した際に、茨木市と同様に公正証書作成費用の助成を予定しているとのことでしたが、詳細はまだ未定のようです。

 

全国初!兵庫県明石市にて「ファミリーシップ制度」導入へ

 

大阪府茨木市にしても、兵庫県明石市にしても、助成の対象が、公証役場での手数料のみなのか、行政書士などの専門家への作成報酬も含むのかは、詳細はわかりません。

しかし、これを機に「事実婚契約書」「同性パートナー合意契約書」「任意後見契約書」の存在や認知が進み、作成する方が増えたら、嬉しいです!

 

 

 

 

 

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