「京都市パートナーシップ宣誓制度」利用者の声

公開日 2020年12月2日 最終更新日 2020年12月2日

2020年9月に京都市で導入された「パートナーシップ宣誓制度」を実際に利用した方の声が掲載されています。

(2020年11月19日現在で42組が利用しています)

 

<4>「家族」になれた喜び : 七色をさがして : 企画・連載 : 京都 : 地域 : ニュース

LGBT(性的マイノリティー)への支援策として、同性カップルを公認して行政サービスを提供する「パートナーシップ宣誓制度」が府内でも広がりを見せている。9月に始まった京都市のパートナー制度の登録者は11月19日現在で42組。亀岡市は今年度中の開始を目指し、長岡京市でも検討が進むが、男女間の結婚と同じ権利はなく課題もある。  「新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、家族以外は面会できません」 …

「京都市パートナーシップ宣誓制度」については、こちら。

京都市:「京都市パートナーシップ宣誓制度」の開始について

京都市では,「京都市人権文化推進計画」に基づき,日々の暮らしの中で互いに違いを認め合い,多様性を尊重する人権文化の息づくまちづくりを,市民の皆様とともに進めています。 この度,性的少数者の方々が,安心して,暮らし,働き,学び,観光できる環境づくりに向けた取組として, 令和2年9月1日から「京都市パートナーシップ宣誓制度」を開始します。  …

 

以下は、「京都市パートナーシップ宣誓制度」の詳細です。

京都市では,「京都市人権文化推進計画」に基づき,日々の暮らしの中で互いに違いを認め合い,多様性を尊重する人権文化の息づくまちづくりを,市民の皆様とともに進めています。
この度,性的少数者の方々が,安心して,暮らし,働き,学び,観光できる環境づくりに向けた取組として,令和2年9月1日から「京都市パートナーシップ宣誓制度」を開始します。
この制度により,宣誓された方が自分らしく,いきいきと生活されることを応援するとともに,市民や事業者の皆様の理解と共感の広がりによって,多様性を認め合い,一人一人を包摂する共生社会の実現を目指します。
(引用元:京都市・「京都市パートナーシップ宣誓制度」の開始について

 

宣誓の要件

以下の全てに該当する2人が宣誓を行うことができます。

1、お二人が成年に達していること
2、少なくともいずれか一方が、現に京都市民であること
3、どちらも、現に婚姻していないこと
4、どちらも、現に別の方とパートナーシップを形成していないこと
5、二人が近親者などでないこと(養子縁組の場合を除く)

 

必要書類等

宣誓には、下記のものが必要となります。

1、住民票の写し又は住民票記載事項証明書
2、現に姻し
婚ていないことを証明する書類(独身証明書、戸籍抄本等)
3、本人を確認できる書類(個人番号カード・運転免許証等)

 

 

 

2015年11月に渋谷区・世田谷区を皮切りに始まったこの「パートナーシップ制度」ですが、2020年12月1日現在で、

・神奈川県横浜市

・奈良県奈良市

・香川県高松市

・東京都港区

・沖縄県那覇市

など、全国で66の自治体で導入されています。

導入自治体の一覧は、こちら。

「パートナーシップ制度」導入自治体一覧(2020年12月1日現在)

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