公開日 2020年12月2日 最終更新日 2020年12月2日

２０２０年９月に京都市で導入された「パートナーシップ宣誓制度」を実際に利用した方の声が掲載されています。

（２０２０年１１月１９日現在で４２組が利用しています）

 

＜４＞「家族」になれた喜び : 七色をさがして : 企画・連載 : 京都 : 地域 : ニュース

ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）への支援策として、同性カップルを公認して行政サービスを提供する「パートナーシップ宣誓制度」が府内でも広がりを見せている。９月に始まった京都市のパートナー制度の登録者は１１月１９日現在で４２組。亀岡市は今年度中の開始を目指し、長岡京市でも検討が進むが、男女間の結婚と同じ権利はなく課題もある。 　「新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、家族以外は面会できません」 …

「京都市パートナーシップ宣誓制度」については、こちら。

京都市：「京都市パートナーシップ宣誓制度」の開始について

京都市では，「京都市人権文化推進計画」に基づき，日々の暮らしの中で互いに違いを認め合い，多様性を尊重する人権文化の息づくまちづくりを，市民の皆様とともに進めています。　この度，性的少数者の方々が，安心して，暮らし，働き，学び，観光できる環境づくりに向けた取組として， 令和2年9月1日から「京都市パートナーシップ宣誓制度」を開始します。　 …

 

以下は、「京都市パートナーシップ宣誓制度」の詳細です。

京都市では，「京都市人権文化推進計画」に基づき，日々の暮らしの中で互いに違いを認め合い，多様性を尊重する人権文化の息づくまちづくりを，市民の皆様とともに進めています。
この度，性的少数者の方々が，安心して，暮らし，働き，学び，観光できる環境づくりに向けた取組として，令和2年9月1日から「京都市パートナーシップ宣誓制度」を開始します。
この制度により，宣誓された方が自分らしく，いきいきと生活されることを応援するとともに，市民や事業者の皆様の理解と共感の広がりによって，多様性を認め合い，一人一人を包摂する共生社会の実現を目指します。
（引用元：京都市・「京都市パートナーシップ宣誓制度」の開始について）

 

宣誓の要件

以下の全てに該当する２人が宣誓を行うことができます。

１、お二人が成年に達していること
２、少なくともいずれか一方が、現に京都市民であること
３、どちらも、現に婚姻していないこと
４、どちらも、現に別の方とパートナーシップを形成していないこと
５、二人が近親者などでないこと（養子縁組の場合を除く）

 

必要書類等

宣誓には、下記のものが必要となります。

１、住民票の写し又は住民票記載事項証明書
２、現に姻し婚ていないことを証明する書類（独身証明書、戸籍抄本等）
３、本人を確認できる書類（個人番号カード・運転免許証等）

 

 

 

２０１５年１１月に渋谷区・世田谷区を皮切りに始まったこの「パートナーシップ制度」ですが、２０２０年１２月１日現在で、

・神奈川県横浜市

・奈良県奈良市

・香川県高松市

・東京都港区

・沖縄県那覇市

など、全国で６６の自治体で導入されています。

導入自治体の一覧は、こちら。

「パートナーシップ制度」導入自治体一覧（２０２２年９月１日現在）

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