公開日 2020年11月13日 最終更新日 2020年11月13日

同性カップルを「婚姻に相当する関係」と認めるパートナーシップ制度が２０１５年１１月５日に東京都渋谷区と世田谷区を皮切りにスタートしてから５年が経過しました。

渋谷区と「NPO法人虹色ダイバーシティ」の調査によると、２０２０年９月３０日時点でパートナーシップ制度を導入したのは全国５９自治体で、この５年間で合計１３０１組のカップルが自治体に申請手続きをして、証明書などの発行を受けたそうです。

全国で1301組の同性カップルに証明書 : パートナーシップ制度スタートから5年

同性カップルに証明書などを発行し、結婚に相当する関係と認める自治体が全国に60以上となった。しかし、法律上の夫婦に与えられる相続権や税制優遇などはなく、依然として課題も多い。 …

現在の日本の法律では、同性同士の結婚は認められていませんが、この「パートナーシップ証明」によって、公営住宅の入居申し込み、医療機関での手術同意書へのサイン、生命保険や、携帯電話の家族割などで「家族」として認められるケースが増えてきています。

このパートナーシップ制度ですが、２０２０年１１月１日現在で

・神奈川県横浜市

・京都府京都市

・福岡県福岡市

・北海道札幌市

・大阪府

など、全国で６４の自治体で導入されています。

導入自治体の一覧は、こちらをご覧ください。

「パートナーシップ制度」導入自治体一覧（２０２２年９月１日現在）

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