公開日 2020年10月16日 最終更新日 2022年10月20日

今回は、事実婚における住宅ローンの借り入れについてお伝えします。

住宅ローンは、単独で借り入れることはもちろんのこと、夫婦で借り入れることもできます。

夫婦で借りれる場合、一般的には法律上の夫婦（婚姻届を提出している）でなければならないとされていますが、事実婚のご夫婦の場合はどうなのでしょうか？

 

（１）住宅ローンとは？

住宅ローンとは、住宅を購入・増築・改築したりする際に、金融機関から借りるお金（融資）のことです。

 

（２）住宅ローンを借り入れるには？

住宅ローンは誰でも借り入れが出来るというわけでなく、「安定した収入がある」ことが重要な要件です。

年収はもちろんですが、勤続年数（自営業の場合は、実績）、勤務先、健康状態なども加味して審査されますが、その審査基準も金融機関よって異なります。

 

（３）夫婦で借り入れることもできる

住宅ローンは、単独ではなくご夫婦で借り入れることもでき、以下の形態があります。

ただし、法律上の配偶者（婚姻届を提出している）を条件としている金融機関が通常のようで、事実婚の場合はご夫婦で住宅ローンを借り入れることは難しいのが現実のようです。

 

①ペアローン

ご夫婦それぞれに別の住宅ローンを組みます。大前提としてご夫婦それぞれの収入が安定していることが求められ、それぞれが相手の連帯保証人となります。

 

②連帯債務型（収入合算）

ご夫婦の収入の全部（または一部）を合算し、ご夫婦のどちらかが主債務者、もう一方が連帯債務者となって一つの住宅ローン組む方法です。

 

（４）三井住友銀行

先述のとおり、ご夫婦で住宅ローンを組む場合には、法律上の配偶者（婚姻届を提出している）であることが大前提となりますが、2020年2月27日に以下の発表をした金融機関が「三井住友銀行」です

【三井住友銀行：事実婚・同性パートナーに対する住宅ローン取り扱い開始について】

https://www.smbc.co.jp/news/j602017_01.html

事実婚であれば「妻（未届）または夫（未届）」 の記載がある住民票の提出、同性パートナーであれば自治体の発行する同性パートナーシップ証明書、またはこれに準ずる証明書を提出することによって、法律婚の配偶者と同様に取り扱ってもらえるようです。

※連帯債務型（収入合算）が対象。

 

【三井住友住宅ローン：商品詳細】

https://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/shinki/shouhin/shousai.html

 

（５）「千葉銀行」でも動きが！

２０２０年７月２２日に「連帯債務型（収入合算）での融資対象者を、LGBT（性的少数者）を含む事実婚カップルや、3親等以内の親族同士を対象に加える」との発表がありました。事実婚カップルの場合は、「愛情と信頼に基づく真摯な関係」という文言が入った事実婚契約書（公正証書）で事実婚を確認できれば、同性カップル・異性カップルを問わず利用対象となるようです。

 

「事実婚契約書」についてはこちら

 

（６）「フラット３５」という方法もある

「フラット３５」とは、民間の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」のことです。

この「フラット３５」では、夫婦の収入を合算して、夫婦ともに債務者となる「連帯債務型（収入合算）」が利用できます。

【収入合算できる人】

以下の①～④のすべての要件にあてはまる人との収入を合算することができます。

①申込み者本人の直系親族（配偶者（婚約者または内縁関係にある方を含む））の方

②申込時の年齢が70歳未満の方

③申込みご本人と同居される方

④連帯債務者となる方（1名のみ）

①にあるとおり、配偶者は法律婚のみならず、事実婚の配偶者でも認められています。

 

収入を合算して申込みできますか？またその場合に条件はありますか？（フラット３５のサイトへ）

 

【フラット３５：商品詳細】

https://www.flat35.com/index.html

 

（７）まとめ

いかがでしたか？

住宅ローンをご夫婦で組む場合、法律上の夫婦（婚姻届を提出している）であることが通常であり、事実婚の場合はご夫婦で住宅ローンを借り入れることは難しいのが現実のようです。

「フラット３５」という商品もあったり、三井住友銀行や千葉銀行のように事実婚も対象に含める金融機関も現れたりするなど、少しずつですが夫婦の枠が広がりつつあります。

このような金融機関は、今後も増えていくと考えますが、事実婚のご夫婦がより生活しやすい社会になることを切に願います。

 

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