公開日 2019年8月2日 最終更新日 2019年8月24日

気になるニュースがあったので、シェアしますね。

 

日産自動車株式会社が２０１９年８月１日から、結婚事由により取得する休暇制度及び結婚祝金の支給を同性婚および事実婚にも適用 することを発表しました。

詳細はこちら

 

 

 

このような企業の動きは、以下のように過去にもありました。

パナソニック株式会社

２０１６年４月１日～

同性婚や事実婚のパートナーでも、慶弔や介護の際の休暇を取ることができたり、結婚祝い金を受け取れたりなど、福利厚生の対象となる。

 

 

NTTグループ

２０１８年４月１日～

配偶者や家族に関わる制度全般を、同性パートナーにも適用する。

 

 

楽天株式会社

２０１６年７月２２日～

社内規定上の就業規則において、日本の法律で認められる婚姻証明に基づいて定義されてきた配偶者に、同性パートナーも含める。

 

 

 

 

このように、同性婚あるいは事実婚であることを積極的にオープンにできること、そしてそれが会社に認めれることで、そこで働く人、一人ひとりが本当の意味で「自分らしく」と働ける職場になると思いますし、モチベーションも上がるのではないかと思います。

このような企業がますます増えていくことで、法律をも変えるきっかけになるかもしれませんね。

 

 

 

 

ご依頼はこちら

「事実婚契約書」「婚前契約書」「事実婚の遺言書」の作成は、当事務所にお任せください！

全国対応！ご依頼/ご相談は24時間受付中
ご依頼フォームからどうぞ