公開日 2019年6月3日 最終更新日 2019年6月4日

先日、以下のとおり「民法の懲戒権の見直し」が法制審議会で諮問されるとの報道がありました。

 

（日本経済新聞より引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45499810R30C19A5EAF000/）

 

 

（１）懲戒権とは？

民法には以下のような条文があります。

 

 

 

親などの親権者は子どもの非行に対する教育のために、子どもの身体・精神に苦痛を加えるような懲罰手段をとることができます。

懲戒は、子どもの利益（820条）のため、教育の目的を達成するためのものであり、その目的のために必要な範囲内でのみ認められます。この範囲を超えて、過度の懲戒を加えたときは、懲戒権の濫用となり、傷害罪・暴行罪・逮捕監禁罪などの犯罪行為となる場合もありえます。

 

 

（２）子どもへの体罰に関する規定のある法律

参考までに、「子どもへの体罰に関する規定のある法律」をご紹介しますね。

 

「学校教育法」という学校教育制度の根幹を定める法律には、以下のような条文があります。

 

また、「児童虐待防止法」という児童虐待を防止を目的として制定された法律には、以下のような条文もあります。

 

 

（３）まとめ

前述の記事にもあるとおり、懲戒権を盾に親から子への虐待を「しつけ」と称して正当化する口実として悪用されているとの指摘があるのが現実です。

今回、このニュースがきっかけで、懲戒権や体罰に関する法律などを調べてみましたが、特に近年相次ぐ子どもの虐待事件などを背景に、その時代にあわせて改正が進んでいるようです。

私は、パートナーとその子どもたちと暮らしていますが、虐待とは無縁の生活をしています。むしろ、パートナーの子育て上手なのもあると思いますが、のびのびと、そしてイキイキと生活しています。

本来、子どもは親の愛情を一身に受けて、幸せに育つ権利があります。

今後も法整備が進み、日本・世界の未来を担う子どもたちが一人でも多く、のびのびと自分らしく生きていける世の中になっていったら最高だと考えます。

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