事実婚でも家族割引でお得に!スマホ編

公開日 2019年5月20日 最終更新日 2020年12月8日

今回は、「事実婚でも携帯電話やスマホの家族割引サービスの対象になる?」について、ご説明します。

これは、「事実婚」を選択されたカップルで、もし現在それぞれで携帯電話会社とご契約して毎月の利用料を支払っている場合、新たに家族割引サービスを適用することによって、利用料金が安くなったり、ご夫婦間の通話が無料になるなど、各社のさまざまな特典が受けられるようになるので、ぜひ知っておいていただきたい知識の一つです。

 

ここでは、主に大手携帯電話会社(docomo、au、ソフトバンク)で見ていきます。

 

(1)家族割引とは?

同一家族において、同じ携帯電話会社に加入することによって、基本料金の割引や家族間の通話・メールが無料になるなど、さまざまな特典が受けられるサービスです。月額料金は不要ですが、別途申し込みが必要となります。

 

 

(2)各社の家族割引の範囲

 

①docomo(ファミリー割引)

基本的には、docomoが適用範囲として定めた三親等が対象となります(法律上の三親等とは一部異なります)。また、同居の事実が確認できれば事実婚夫婦なども対象となります。
※2020年12月から、事実婚や同性パートナーでも、家族確認の書類なしで加入できるようになりました。

 

 

②au(家族割®)

契約名義が同一名義または家族の名義であることが条件です。同住所に住む家族の他、離れて住む家族でも加入することができます。

 

 

③ソフトバンク(みんな家族割)

家族(血縁・婚姻)、または同住所であることが条件です。

※親族関係を示す等級(親等)数についての制限はありません。

 

④Y!mobile(家族割引サービス)

家族(血縁・婚姻)、または同姓、もしくは同住所(生計を同じくしている)であることが確認できることが条件です。

 

⑤UQモバイル(UQ家族割)

契約名義が、同一姓・同一住所の家族を対象とします。

 

 

 

 

(3)何が必要?

ここまでで、各社とも事実婚夫婦でも家族割引サービスを受けられることがわかりました。では、家族割引サービスの手続きの際に必要な書類等は、具体的に何があるのでしょうか?

 

①docomo

事実婚夫婦のように、同じ住所で姓が異なる場合、同じ住所であることが確認できる契約者それぞれの本人確認書類が必要です。

本人確認書類とは、健康保険証(有効期限内)もしくは住民票(続柄記載)になります。

※住民票の「続柄」には、「妻(未届)」「夫(未届)」の記載が必要です。

※2020年12月から、事実婚や同性パートナーでも、家族確認の書類なしで加入できるようになりました。

 

②au

docomoと同じく、同じ住所で姓が異なる場合、同じ住所であることが確認できる契約者それぞれの本人確認書類が必要です。

本人確認書類とは、健康保険証(有効期限内)もしくは住民票(続柄記載)になります。

※住民票の「続柄」には、「妻(未届)」「夫(未届)」の記載が必要です。

 

③ソフトバンク

docomo、auと同じく、同じ住所で姓が異なる場合、同じ住所であることが確認できる契約者それぞれの本人確認書類が必要です。

※本人確認書類とは以下を指します(いずれか1点)

・運転免許証

・パスポート

・マイナンバーカード

・健康保険証+補助書類(住民票記載事項証明書(原本)、公共料金領収書(電気・ガス・水道・NHK受信料)または官公庁発行の印刷物など)

 

④Y!mobile

同じ住所で姓が異なる場合、同じ住所であることが確認できる契約者それぞれの本人確認書類が必要です。

※本人確認書類とは以下を指します(いずれか1点)

・運転免許証

・パスポート

・マイナンバーカード

・健康保険証+補助書類(住民票記載事項証明書(原本)、公共料金領収書(電気・ガス・水道・NHK受信料)または官公庁発行の印刷物など)

 

⑤UQモバイル

契約者と同姓・同住所が条件となるため、いずれかに違いがある場合は、家族である証明(住民票など)を提示する必要があります。

※住民票の「続柄」には、「妻(未届)」「夫(未届)」の記載が必要です。

 

 

(4)まとめ

いかがでしたか?

docomo以外は、「同じ住所であること」が条件となります。

私自身、法律婚夫婦(婚姻届を提出している夫婦)や親、兄弟姉妹でなければ、家族割引サービスを受けられないと思っていました。

従来の家族に囚われない事実婚など、新しい家族のカタチを選択している方々でも家族割引サービスを受けられることは、消費者としては嬉しいことですね(「同性パートナー」も同じ住所で各自治体が発行する「同性パートナーシップ証明書」を提出することでサービスを受けることができます)

 

※こちらに記載している内容は、投稿日時現在の状況になります。各社の適用条件などが変わる可能性もありますので、こちらをご参考にしていただきつつ、詳細は最寄りの各社のショップなどでご確認ください。

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