「事業年度」を決める

公開日 2019年2月14日 最終更新日 2019年3月27日

会社は1年に1度、その1年間の売上や経費を集計して、
利益や損失をまとめる「決算」を行う必要があります。

この1年間のことを「事業年度」
決算を行う時期のことを「決算期」と言います。

また、事業年度の最終日を「決算日」と言い、
決算書や税務申告書などを作成する日になります。

つまり、

「事業年度を決める」とは

「会社の事業年度をいつからいつまでにして、いつ決算を行うかを決めること」

ということになります。

会社は、1年以内の期間であれば、
「一事業年度を何月から何月までにするのか」を自由に決めることができます。

たとえば、
「4月1日から翌年3月31日までを一事業年度」
としている会社もあれば、
「9月1日から翌年8月31日までを一事業年度」
としている会社もあります。

事業年度を決める上でのポイントは以下のとおりです。

(1)一般的な会社の事業年度にあわせる

一般の会社の事業年度は、国の会計年度にあわせて
「4月1日から翌年3月31日まで」することが多いです。

次に多いのは「1月1日から12月31日まで」です。

 

 

(2)会社の繁忙期を避ける

一般的に決算前は忙しいと言われます。
決算月が近づくにつれ、通常業務に加えて
棚卸しや決算業務が重なることも理由の一つです。

そのため、決算月の前後1ヶ月と会社の繁忙期を
重ならないようにしている会社も多く見られます。

たとえば、3月を決算期にした場合、
5月末が税務申告の期限となります。

そのため、この時期と会社の事業の繁忙期が重なっている場合は、
通常業務に加えて決算業務を行うことになってしまうため、
繁忙期を避けて閑散期に決算を行うようにする

というイメージです。

 

 

(3)資金繰りがよい時期にする

会社にお金がなければ、支払うものも支払うことができません。
法人税や住民税、事業税だけでなく、社会保険料、
給与などのさまざまな支払いがあります。
なかでも決算における税金は、決算日から2ヶ月以内に納めなければなりませんので
資金繰りを考慮した決算月にするとよいでしょう。

 

 

(4)消費税の免除期間がなるべく長くなるように決算月を設定する

会社設立時の資本金額が1,000万円未満の会社は、
設立1期目と2期目の消費税の納税義務の免除を受けることができます。

この消費税の納税義務の免除期間ができるだけ長くなるようにするためには、
設立年月日からもっとも離れた月を決算月にするのがよいということになります。

たとえば、設立年月日が平成30年4月1日の会社は、

1期 → 平成30年4月1日~平成31年3月31日(12ヶ月)

2期 → 平成31年4月1日~平成32年3月31日(12ヶ月)

消費税の免税を最大限受けられるようにすることを考えるとすれば、
以上のように設立年月日からもっとも離れた月を決算月にするとよいことになります。

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