「資本金額」を決める

公開日 2019年2月10日 最終更新日 2019年3月26日

「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」は、
定款の「絶対的記載事項」であり、必ず記載しなければならない内容です。

 

「定款」についてはこちら

これは、資本金のことで会社設立時の「軍資金」のようなイメージです。

資本金額の決めるために、以下の考え方があります。

 

(1)運転資金の面で考える

運転資金とは、家賃や必要な備品の購入費、人件費や通信費といった
「事業を行うのに毎月必要な資金」のことです。

これらの毎月必要となる資金の3ヵ月~6ヵ月分の金額を目安として
適正な資本金を算定し、準備する必要があります。

 

 

(2)必要な許認可を考える

許認可を取得する必要がある事業の中には、
「資本金がいくら以上ないと取得できない」という許認可があります。

例えば、建設業(一般)許可は、自己資金が500万円以上ないと取得できません。
許認可が必要な事業を場合は、事前に確認が必要となります。

 

 

(3)税金の面で考える

法人住民税や消費税においては、資本金の金額によって
税金の負担が軽減されるケースがあります。

・資本金が1,000万円未満の会社
(例)東京都(特別区内のみに事務所がある法人で従業者が50人以下の場合)

 

 

 

 

資本金を少なく設定しないほうがいい理由

現行の会社法では、資本金は1円からでも会社設立が可能となっています。
しかし、極端に資本金を少なく設定することはあまり現実的ではありません。

その理由としては、以下のとおりです。

 

(1)取引先から取引や契約を断られる

資本金の額は、その会社の規模や財政力を確認する上で重要な目安になります。
資本金が極端に少ない会社は、たとえ「株式会社」という肩書きがついていても、
取引先から信用が得られずに、取引きを断られるケースもあります。

※会社設立後は、「登記事項証明書」を見れば、
誰でもその会社の資本金などを調べることができます。

 

 

(2)金融機関から融資を受けられない

融資を受ける際の金融機関(銀行など)の審査においても、
資本金の額は、重要な審査項目となります。条件にもよりますが、融資される金額が「資本金の2~3倍程度」が限度となることもあります。

極端に資本金が少ない会社は、金融機関から融資を受ける際にも不利になるケースもあります。

 

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