「類似商号の調査」とは

公開日 2019年2月4日 最終更新日 2019年3月17日

 

商号を決める際に必要な
「類似商号の調査」についてご説明します。

 

「商号」についてはこちら

 

商号を決めるにあたっては
「同一商号で同一本店の会社商号の禁止」というルールがあります。

※同一の本店所在地に同一商号の会社がある場合には、
登記することができません。
同一の住所でなければ、同じ都道府県あるいは
同一町内に同一商号の会社があったとしても、登記することができます。

これを回避するために、希望の商号と同じ商号が、
先に登録されていないか事前に調査する必要があります。

具体的な調査方法は、以下のとおりです。

 

 

(1)管轄の法務局で調査する

本店の所在地を管轄する法務局で調べます。
法務局によって違いはありますが、
基本的には、専用のパソコンを使用して検索するか
商号登記の窓口で「(商号調査簿)閲覧申請書」に要事項を記入すると、
登記されている会社名の一覧表を無料で見せてもらうことができます。

わからない場合は、法務局の窓口担当者に相談すれば教えてもらえます。

 

 

(2)「登記情報提供サービス」で調査する  

自宅などからインターネットでて商号調査することが可能な上、
その地域の法人の情報だけでなく、全国の法人を対象に
調査をすることができるため、非常に便利です。

ただし、事前準備として、申請者情報登録を行い、
申請者IDとパスワードを取得する必要があります。

なお、同一の住所でなくても、近隣で似たような商号であったり、
事業を営んでいる会社がある場合は、
不正競争防止法に抵触すると判断されることがありますので注意が必要です。

 

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