「事業目的」を考える

公開日 2019年1月31日 最終更新日 2019年3月15日

「事業目的」は、定款の「絶対的記載事項」であり、
必ず記載しなければならない内容です。

 

「定款」についてはこちら

 

 

『事業目的 = あなたの会社は何をして利益を得る会社なのか?』

 

定款認証を受けて登記までしてしまうと、
定款の「目的」を変更するには株式会社の場合、わざわざ株主総会を開いて
定款変更決議をしなくてはなりません。

これには、相当の手間と費用が掛かってしまいますので、
設立する前に事業の将来性を考えて事業目的を記載しておく必要があります。

 

(1)事業目的の三要素

事業目的を決めるときは、以下の三要素を満たす必要があります。

①明確性
どのような事業目的かその文言からすぐわかるようにしておくことです。

②適法性
明らかに違法な事業目的は認められません。極端ですが「強盗業」などは不可です。

③営利性
株式会社は利益をあげるために活動するという前提があります。
「公園のボランティア活動」 などの事業目的は、通常ありません。

 

 

(2)定款に記載している事業目的以外の事業を行うことはできない

たとえば、定款の事業目的に「飲食業」のみ記載のある会社が
「不動産業」を行うことはできません。

上記のとおり、将来性を考えて事業目的を複数記載しておくことが大切です。

 

 

(3)事業目的は、どれぐらいの数が適正なのか

事業目的は、取引先、取引銀行も目にするものです。
そこにたくさんの事業目的が書いてあると、
「この会社は何の会社なんだろう?」とネガティブな印象を
与えてしまうケースも考えられます。

一般的には、会社設立当初において記載する事業目的は
5~10件くらいまでにしておくなど、
ある程度数は絞ったほうがよいと考えられます。

 

 

(4)同業他社の定款を参考にしてみる

会社の「目的」をどうするかわからない場合、
参考になるのは同業他社の定款です。

他社の定款は、その会社のホームページに記載されていることもあります。
もし記載のない会社の定款を参考にしたい場合は、
法務局で所定の手数料を払えば誰でも確認することができます。

 

 

(5)役所の許認可が必要な事業を行う場合に入れるべき「法定事業名」

建設業や不動産業を行う場合、役所の許認可が必要となります。
その際に、事業目的に「法律に定められた事業名」が書かれていなければ、
許可が下りなかったり、必要最低限の資本金額や役員数が決められている場合が
ありますので注意が必要です。

 

 

 

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