「定款」とは?

公開日 2019年1月25日 最終更新日 2019年3月17日

『定款(ていかん)』とは、その会社の基本ルールであり
会社の憲法などとも呼ばれます。

定款への記載内容の例としては、

・ 会社の名前(商号)

・ 事業内容

・ 本店の所在地

などが挙げられます。

会社を運営していくにあたり、
重要な指針となるものなので、必ず作成しなければなりません。
そして、定款には、以下のように記載の決まりがあります。

(1)絶対的記載事項

必ず記載しなければならない事項です。

これを1つでも記載しないと定款自体が無効になりますので、
注意が必要です。

以下の6つの項目があります。

1.目的

その会社が行う「事業の内容」のことで
レストランを営業する会社なら「飲食業」という感じです。

会社は、定款で「目的」として記載している範囲内でのみ
活動することができると民法で定められています。

将来、行う予定の事業もあれば合わせて記載すると
その都度定款を変更する必要がなくなります。

 

2.商号

その会社の名称のことです。

同一の住所で、同一の商号はNGや
株式会社の場合は「株式会社」の文字を入れなければならないなど、
一定のルールがあります。

 

3.本店の所在地

最少行政区画である市町村、東京23区まで記載すればOKです。
番地まで記載しても構いませんがこの場合、
会社が移転した際に定款の変更が必要となります。

特に事情がなければ、最小行政区画までの記載します。

 

4.設立に際して出資される財産の価額またはその最低額

会社設立にあたり、出資される額の最低額を決めなければなりません(資本金)。
具体的な額については、会社法上の制限はなく1円からでも設立できます。

 

5.発起人の氏名または名称及び住所

発起人が人間の場合は氏名及び住所、
法人の場合はその名称及び住所を記載します。

 

6.発行可能株式総数

こちらは、少し特殊です。
公証役場での定款の認証時に定めておく必要はありませんが、
この場合は、設立登記のときまでに定款に定めればよいことになっています。

なお、これの追加による定款の変更にて
公証人の認証を受ける必要はありません。

 

 

(2)相対的記載事項

絶対的記載事項のように定款に記載しなければ
定款自体が無効になるということではありませんが、
その事項について定款に定めておかないとその効力が
認められないもののことをいいます。

以下に一例を挙げます。

1.現物出資

現物出資(金銭以外の財産)をした者の氏名、
出資する財産とその価格とこれに対して与える株式の種類及び数を記載します。
(現物出資は、発起人に限りすることができます)

 

2.財産引き受け

会社の成立後に、会社が譲り受けることを契約した財産、
その価格とその譲渡人の氏名を記載します。

 

3.会社の成立により発起人の受ける報酬

会社の設立に対して、発起人は報酬を 受け取ることができます。
その報酬額その他特別の利益及びその発起人の氏名を記載します。

 

4.会社が負担する設立の費用

発起人が会社設立のために支払った費用は、 会社が負担すべき費用です。
そのため、会社設立前に発起人が会社の代わりに
建て替えて支払った分は、設立後に請求することができます。
(ただし、定款認証の手数料や出資金の払い込みの手数料等は除きます)

 

5.株式の譲渡制限

株式の譲渡に会社の承認が必要かどうかを規定します。
本来、株式の譲渡は自由ですが、
それによって会社にとって不利益な人などが新たな株主になることも考えられます。

このような人が株主になるのを防ぎ、経営の安定のため、
株式の譲渡制限の規定を置きます。

など、多岐にわたります。

※なお、1~4は「変態設立事項」といい、
会社法の第28条に定められている内容になります。
この「変態設立事項」は「危険な約束」とも言われ、
会社財産を危うくする定款記載事項として特別の手続きを要するものを言います。

原則として裁判所が選任する検査役による調査が必要です。

 

(3)任意的記載事項

任意に定款で記載できる事項で、
定款に記載してもしなくても定款の効力に影響はありません。

記載内容は、法律や公序良俗に反しないものである必要があります。

ただし、記載すれば、これを変更するには定款変更が必要となります。
これには、株主総会の特別決議が必要になりますし、
変更登記による登録免許税も掛かってしまいます。

したがって、任意的記載事項には、
記載事項の変更を困難にする効果があるともいえますので
記載すべき事項かよく考えて決める必要があります。

以下に記載内容の一例を挙げます。

1.事業年度

2.役員報酬の決め方

3.役員の氏名・住所

4.定時株主総会の招集時期

5.株式の名義書換手続

 

 

ちなみに定款の作成は、手書きでも構いませんが
パソコンで作成するのがベターです。

定款の記載例は、こちらです。
(日本公証人連合会のホームページへ)

 

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